- M&A デスカウント・キャッシュ・フロー方式とは？
- ディスカウント・キャッシュフロー法とは、M&Aや融資の是非を判断する上での材料となる企業価値の評価を、将来における収益性や投資効果といった長期的な観点から算出する手法。収益還元法、あるいは頭文字を取ってDCF法とも呼ばれる。 企業が将来生み出すフリーキャッシュフローを正確に推計し、それをもとに回収不能のリスクなどを差し引いて、現在の債権価値を導き出す。企業における今後の収益性を基礎とする、インカム・アプローチの一種として行われている。 投資の採算を検討する場合、現在の投資金額と将来予想される成果金額を単純に比較するよりも、将来の成果金額を現在の価値に換算して比較する方が、合理的かつ正確な価値判断につながることからこの方式が導入されている。長期の投資効果を測る上での収益計算に有効な手法である。 しかし、そこに大きな壁が立ちはだかる。公正取引委員会による独占禁止法がそれだ。業界ナンバー1の企業が、業界2番手もしくは3番手企業の買収を試みると独占禁止法に抵触する可能性が高くなる。 公正取引委員会の視点は消費者メリット。外国企業に買収されるリスクが高いからといって独占禁止法を無視する可能性は低い。例えば、ある市場で一社の独占体制が確立されれば、その企業は売り手優位の立場を利用して消費者を無視した価格設定をする可能牲が高くなる。公平な競争が成立しなくなる。 買収されないためのM&Aによる企業価値向上と、公平な競争環境の維持。業界のトップを走るリーダー企業にとっては、ジレンマが続く。 「アップルが次に目指すのはリビング」13日アップル日本法人が開催した記者会見の中で、スティーブジョブズCEOは映画配信サービスへの粗大ごみを発表した。同社が新たに発表した新版の音楽再生ソフト「iTunes7」を通じて動画が配信される形で、日本での映画配信の開始時期は未定だとしている。 まず配信が行われるのはスティーブジョブズ自身が取締役をつとめる米ウォルト・ディズニーや、ディズニー傘下になったピクサーの映画75本が準備されている。iTunesの操作性を活かして映画名や監督、配給会社からなどでも検索が可能とし、映画配信のポータルをめざす。映像の解像度は640×480程度で、パソコンのモニタで視聴してもDVDと同程度の画質を確保している。 実際に会場では同社の20不用品回収の「iMac」に、ダウンロードした米ウォルトディズニーの大ヒット作品「パイレーツ・オブ・カリビアン」の映像が映し出され、その画質や操作性の良さがアピールされていた。 「アップルが次に目指すのはリビング」と iTVの開発を発表するスティーブジョブズ ［この発表の模様は動画でご覧頂けます］ 米国で実施されたイベントの録画中継を流す形で行われたこの発表では、新ipodの発表から、iTunes7、そして映画配信と新たな話題が目白押しであったが、さらにジョブズCEOはアップル動画戦略の新たな構想として、テレビ向けセットトップボックス「iTV（仮称）」を開発すると発表した。 発表された白の筐体は同社の小型パソコン「Macmini」を平たくしたようなデザイン。このiTV本体とテレビをHDMIケーブルで接続すると、パソコン内の映画や音楽をテレビ画面で再生できる仕組みだ。TVと接続するHDMI端子、リビングから離れた場所にあるパソコンとは無線LANで繋ぐことができる。値段は日本円で299ドル、約3万5000円程度、発売は2007年第1四半期を予定しているという。 一連の発表に伴い米国では、iTunesMusicStore（iTMS）の名称が「iTunesStore」に変更になり、音楽だけではなく映画やゲームのダウンロードコーナーが新設されている。音楽ダウンロードのみのサイトから、映画やゲームなども購入できる総合整体師への転身を見事にっている。 ディズニーとの連携が吉とでるか凶とでるか 映画配信では、米Amazonが先行してサービスを開始しており、この分野でのアップルの出方が注目されていた。Amazonは「アマゾン・アンボックス」というサービス名でハリウッドの主要映画会社の作品を提供している。しかしながら実質的にアップルとの「同盟」の関係にあるウォルト・ディズニーやピクサーの作品はこの中に含まれていなかった。 iTMS上ではまずはディズニー映画を中心に 配信を始める ［この発表の模様は動画でご覧頂けます］ アップルの映画配信サービスではこのウォルト・ディズニーやピクサーの作品を提供できることが最大の強みとなるが、逆に映画会社を「身内」に抱えることによって、他の映画会社の作品の配給に差し障る可能性もある。なお米国の発表会場ではこのウォルトディズニーのボブ・アイガーCEOも姿をみせ、コメントを寄せていた。 すでに米国のiTunesMusicStoreでは、FOXの人気TVドラマ「Lost」や「Friends」などの一話ごとの配信を始めており、同サイトの主力コンテンツとなっているが、日本では著作権や既存のテレビ局との調整がつかず、まだ実現には至っていない。日本ではこうしたコンテンツフォルダーとの交渉にはまだまだ障害が多く、ユーザーがTV番組や邦画をiPodやiTVで見れるのはまだまだ先になりそうだ。 松本氏はクアルコムの日本法人社長、会長を歴任し、現職は米国本社の上級副社長、社長時代はKDDIとタッグを組み日本でのCDMA2000普及戦略の陣頭指揮をとっていた人物。最近ではクアルコムが推進する携帯向け映像配信サービス「MediaFLO」の普及役として様々なイベントで講演するなど積極的な活動を行っていた。 クアルコムは、現在移動体通信技術のCDMA（CodeDivisionMultipleAccess符号分割多元接続）技術とその携帯向け技術cdmaOneを開発した会社として有名で、現在米国で採用されている3G技術CDMA2000も同社によるもの。 もしかすると一部のユーザーにはメールソフト「Eudora」の開発元としての方が有名かもしれない同社だが、3Ｇが主流になった現在でも携帯端末メーカーに様々なチップを提供し、3G規格の技術的なバックボーンを支えるリーディングカンパニーである。社員の6割が技術者といわれ、CDMAとWCDMAに関して3000の特許を出願・取得している。この膨大な量の特許を背景にWCDMAおよびCDMA2000で莫大な特許料・ライセンス料を稼ぎ出しており、その独占により欧州のメーカーや韓国のメーカーから訴訟を起されているほどの企業である。 ワンセグの先にある携帯ＴＶ戦略